遺言書の種類と書き方。自筆証書と公正証書、どちらにするか。

「遺言書、書いておきたいけど、何から始めれば？」

「財産は妻に全部残したい」「長男に家を継がせたい」「介護してくれた娘に多く残したい」——そんな想いを持つ方は多くいます。

しかし実際に遺言書を書いている人は少数派です。「なんとなく手続きが面倒そう」「書き方がわからない」という方がほとんどです。

遺言書は、書き方を知れば意外とシンプルです。この記事では、遺言書の種類・書き方・どちらを選ぶべきかを解説します。

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遺言書が必要な理由。

遺言書がないと、相続人全員の合意（遺産分割協議）が必要になります。

「話し合いで決まる」と思いがちですが、相続人が多い場合・感情的なもつれがある場合は、時間とエネルギーがかかります。

遺言書があれば、本人の意思を法的に示すことができ、相続人間のトラブルを防ぐことができます。

遺言書を書くべきタイミング

• 子どもが複数いる（財産の分け方に差をつけたい場合）
• 内縁の配偶者・事実婚のパートナーに財産を残したい
• 再婚している（前の配偶者との子どもとの相続問題）
• 相続人がいない（甥・姪に残したい/法人・団体に寄付したい）
• 「長男に家を、次男には現金を」と分け方を明確にしたい

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遺言書の種類。

日本の遺言書には、主に3つの種類があります。

種類	特徴	費用
自筆証書遺言	自分で全文を手書きする	ほぼ無料
公正証書遺言	公証人が作成・保管する	数万円〜
秘密証書遺言	内容を秘密にしながら存在を証明する	ほぼ使われない

実務上よく使われるのは「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類です。

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自筆証書遺言。

特徴

• 全文・日付・氏名を手書きする（財産目録のみパソコン可・ただし押印が必要）
• 費用はほぼかからない
• 自宅・銀行の貸金庫などで保管する
• 死後、家庭裁判所の「検認（けんにん）」が必要（2025年現在）

有効要件

自筆証書遺言が法的に有効になるには、以下がすべて必要です。

要件	内容
全文の自書	代筆・パソコン印刷は無効（財産目録を除く）
日付の記載	「令和○年○月○日」（「○月吉日」は無効）
氏名の自書	本名または通称
押印	認印でも可。ただし実印が望ましい

よくある無効パターン

• 日付がない・「○月○日頃」という曖昧な表現
• 鉛筆で書いた（消せる筆記具は不可）
• 修正に正しい方法を使っていない（二重線+署名+押印が必要）

法務局への保管制度（2020年〜）

2020年から、法務局（法務局遺言書保管制度）に自筆証書遺言を預けることができるようになりました。

メリット

• 紛失・改ざんのリスクがなくなる
• 死後、家庭裁判所の検認が不要になる
• 相続人が死亡後に照会できる

費用：3,900円（保管申請時）

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公正証書遺言。

特徴

• 公証人（公証役場の専門職員）が本人の意思を確認して作成する
• 原本が公証役場に保管されるため、紛失・偽造のリスクがない
• 死後、家庭裁判所の検認が不要
• 費用は財産の総額によって異なる

作成の流れ

ステップ	内容
1	遺言の内容を考え、下書きを作る
2	公証役場に相談・予約（事前相談は無料）
3	必要書類を収集する
4	証人2名を用意する（当日同席が必要）
5	公証役場で作成・署名・押印
6	正本・謄本を受け取る

費用（財産額に応じた手数料）

財産の価額	手数料（目安）
100万円以下	5,000円
300万円以下	7,000円
500万円以下	11,000円
1,000万円以下	17,000円
3,000万円以下	23,000円
5,000万円以下	29,000円
1億円以下	43,000円

財産が複数種類ある場合、それぞれの価額に応じた手数料の合計になります。

証人について

公正証書遺言には証人2名が必要です。証人になれない人に注意しましょう。

証人になれない人

• 未成年者
• 推定相続人（遺言で財産を受け取る可能性がある人）
• 受遺者とその配偶者・直系血族
• 公証人の関係者

友人・知人に頼む場合が多いですが、頼む人がいない場合は公証役場に相談すると、紹介してもらえることもあります（証人代行サービス）。

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自筆証書遺言と公正証書遺言の比較。

比較項目	自筆証書遺言	公正証書遺言
作成の手軽さ	手軽（自分だけで作れる）	公証役場への来訪が必要
費用	ほぼ無料（法務局保管は3,900円）	数万円〜
安全性	紛失・偽造リスクあり	公証役場保管で安全
検認	必要（法務局保管を除く）	不要
無効リスク	書き方を間違えると無効になる	公証人が確認するため安心
向いているケース	シンプルな内容・急いで作りたい	財産が多い・確実に残したい

どちらを選ぶか

• 「とりあえず書いておきたい」「財産がシンプル」なら → 自筆証書遺言（法務局保管）
• 「確実に有効にしたい」「財産の種類が多い」なら → 公正証書遺言

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遺言書に書ける内容。

遺言書に書けることは、法律で定められています（法定遺言事項）。

書けること（主なもの）

• 財産を誰に何割渡すか（相続分の指定）
• 特定の財産を誰に渡すか（遺贈・特定遺贈）
• 相続人の廃除（一定条件を満たす場合）
• 認知（婚外子を認知する）
• 遺言執行者の指定（遺言内容を実行してくれる人を決める）

「付言事項（ふげんじこう）」

法的効力はないが、「なぜこのような遺言にしたか」という気持ちを書き添えることができます。家族への感謝の言葉や、不均等な配分の理由を書くことで、相続人間のトラブルを和らげる効果があります。

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遺言書作成の注意点。

①遺留分を侵害しないようにする

遺留分（配偶者・子どもに保障された最低限の取り分）を著しく侵害する内容にすると、後で「遺留分侵害額請求」を受ける可能性があります。可能な範囲で遺留分を考慮した内容にしましょう。

②財産目録を最新に保つ

不動産・口座・保険などは変わる場合があります。遺言書の内容が実際の財産と一致しなくなることがあるため、数年に一度見直すことをおすすめします。

③「遺言執行者」を指定する

遺言の内容を実行してくれる「遺言執行者」を指定しておくと、スムーズに手続きが進みます。司法書士・弁護士を指定することが多いです。

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まとめ：遺言書を書くための5ステップ。

ステップ	内容
1	誰に・何を・どのくらい残すかを考える
2	自筆証書 or 公正証書どちらにするか決める
3	自筆の場合：全文手書き・日付・氏名・押印
4	公正証書の場合：公証役場に相談→証人2名を用意→作成
5	定期的に内容を見直す（財産状況の変化に合わせて）

「遺言書があれば残された家族が楽になる」——その言葉の意味は、実際に親の遺産を相続するときになって初めてわかります。

親が元気なうちに、一度専門家に相談しながら遺言書の作成を検討してみてください。