いらない土地を手放したい。相続した土地を国に返す方法。

「田舎の土地、どうすればいいの？」

城南5区（大田・品川・目黒・世田谷・港）に住んでいても、親の出身地の山林・農地・空き地を相続してしまうことがあります。

「都内に住んでいて、田舎の土地を管理できない」「固定資産税だけかかって、売れる土地でもない」「誰も欲しがらない土地をどうすればいい？」——そういった悩みを持つ方が増えています。

2023年4月1日から施行された**相続土地国庫帰属制度（そうぞくとちこっこきぞくせいど）**は、こうした「不要な土地」を一定の要件を満たした上で国に引き渡すことができる制度です。

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相続土地国庫帰属制度とは。

この制度は、相続または遺贈によって取得した土地を、申請によって国（国庫）に帰属させる（引き渡す）ことができる制度です。

項目	内容
施行日	2023年4月1日
対象者	相続・遺贈で土地を取得した方
申請先	法務局（土地の所在地を管轄する法務局）
手数料	1筆（ひとふで）あたり14,000円（審査手数料）
負担金	承認された場合、一定の「管理費相当額」を国に支払う必要がある

「無料で手放せる」というわけではありませんが、「管理し続けるより国に渡した方がいい」という場合に有効な選択肢です。

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この制度を使える土地・使えない土地。

すべての土地を国に渡せるわけではありません。いくつかの要件（承認要件・不承認要件）があります。

承認されにくい土地（承認申請できない・棄却される可能性が高い）

不承認の要件	内容
建物が建っている土地	建物を撤去していないと申請できない
担保権・使用収益権が設定されている	抵当権・地上権などが残っている土地
他人が使用・占有している	現に他人が使用中の土地
土壌汚染がある	法令に基づく基準を超える有害物質
崖地など危険な土地	勾配30度以上・高さ5m以上の崖で管理が困難
境界が不明確	隣地との境界が確定していない
孤立した山間地など	管理・利用が著しく困難な状況
費用負担の大きい土地	通常の管理または処分に多大な費用・労力がかかる

逆に言えば、更地で境界が明確で、法的な問題がなく、管理が比較的容易な土地であれば、承認される可能性があります。

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負担金（管理費相当額）とは。

承認された場合、申請者は国に対して「10年分の管理費相当額」を負担金として支払う必要があります。

土地の種類	負担金の目安
宅地（市街地以外）	20万円
農地	20万円
宅地（市街地）	面積×単価（別途計算）
森林	面積×単価（別途計算）

市街地の宅地や森林は面積によって計算され、数十万〜百万円以上になることもあります。

「負担金が高すぎて現実的でない」という土地もあるため、申請前に概算を確認することをおすすめします。

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申請の流れ。

ステップ	内容
①事前確認	土地の状況（建物の有無・境界確定・担保権等）を確認する
②申請書類の準備	申請書・土地の図面・固定資産評価証明書など
③法務局に申請	土地の所在地を管轄する法務局に提出（郵送可）
④法務局による審査	現地調査を含む審査（通常数ヶ月〜1年程度）
⑤承認または不承認の通知	承認の場合、負担金の通知が届く
⑥負担金の納付	指定期間内に負担金を支払う
⑦国庫帰属の完了	登記が国名義に変更される

境界が未確定の場合は、事前に測量・境界確定が必要なため、司法書士・土地家屋調査士への相談が必要です。

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「売る・贈る・放棄する」との違い。

相続した不要な土地を手放す方法は、国庫帰属制度だけではありません。

方法	内容	向いているケース
売却	不動産会社に売却する	値段がつく土地
贈与	他の人に無償で譲渡する	欲しがる人が見つかった場合
相続放棄	相続そのものを放棄する	相続開始から3ヶ月以内。全財産放棄になる
相続土地国庫帰属制度	国に引き渡す	売れない・貰い手もない土地
そのまま保有	管理を続ける	将来的な価値上昇を期待する場合

「売れない」「誰も欲しがらない」「管理の手間とコストだけかかる」という土地に対して、国庫帰属制度は現実的な選択肢になります。

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相続放棄との重要な違い。

「相続放棄すれば土地を手放せる」と思っている方も多いですが、注意が必要です。

比較	相続放棄	国庫帰属制度
対象	相続財産全体	特定の土地のみ
タイミング	相続開始から3ヶ月以内	いつでも可能（相続後何年でも）
効果	プラスの財産も受け取れなくなる	特定の土地だけ手放せる
プラス財産への影響	受け取れない	影響なし

「不動産は要らないが、預金は受け取りたい」という場合は、相続放棄ではなく国庫帰属制度の活用を検討する価値があります。

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実際に活用できる土地の例。

国庫帰属制度を活用できる可能性が高いのは、以下のような土地です。

土地の例	備考
地方の宅地（更地）	建物がなく、境界が確定している
農村部の農地	境界が明確で、耕作放棄地でも一定の要件を満たせば可
地方の雑種地（更地）	通常の管理が可能な状態

逆に難しいのは：

• 建物が残っている（解体費用がかかる）
• 境界が未確定（測量費用がかかる）
• 傾斜地・崖地
• 市街化区域内の高額な土地（負担金が高くなる）

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制度を利用するか判断するポイント。

確認事項	内容
建物の有無	建物がある場合は解体が必要
境界の確定状況	測量が必要な場合はその費用も考慮
担保権・使用権の有無	抵当権・地上権がある場合は事前に解消が必要
負担金の概算	法務局または専門家に確認
売却・贈与の可能性	まず売れる可能性があるかを不動産会社に確認する

「使えるかどうかわからない」という場合は、まず法務局の相談窓口や司法書士・土地家屋調査士に相談することをおすすめします。

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まとめ：相続土地国庫帰属制度のポイント。

ポイント	内容
制度の目的	相続した不要な土地を国に引き渡せる
施行	2023年4月1日から
申請先	法務局（土地所在地管轄）
費用	審査手数料14,000円＋承認時の負担金（10年分管理費相当）
使えない土地	建物がある・境界未確定・担保権あり・管理困難など
相続放棄との違い	特定の土地だけを手放せる（プラス財産に影響しない）

「相続したくない土地を引き受けてしまった」と感じている方は、この制度が選択肢のひとつになります。

まずは法務局の相談窓口（無料）か、司法書士・土地家屋調査士に相談してみてください。