生前贈与とは。暦年贈与の基礎と、相続税対策への使い方。

「生きているうちに、少しずつ渡す」という相続対策。

相続税の負担を軽減する方法のひとつが「生前贈与（せいぜんぞうよ）」です。

親が存命のうちに財産を子どもや孫に少しずつ渡すことで、相続時に残る財産を減らし、相続税を抑える効果があります。

ただし、贈与にも「贈与税」がかかります。上手に活用するためには、仕組みと注意点を正しく理解することが重要です。

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贈与税の基礎。「年110万円まで非課税」のルール。

贈与税には「基礎控除」があり、1年間に受け取った贈与の合計が110万円以下であれば、贈与税はかかりません。

これが「暦年贈与（れきねんぞうよ）」の基本的な仕組みです。

暦年贈与のポイント

• 1月1日〜12月31日の1年間（暦年）が計算の単位
• 基礎控除110万円は「受け取る側（もらう側）」1人あたりの控除
• 複数の人から贈与を受けても、合計が110万円以下なら非課税
• 翌年分は翌年の枠として新たに使える（毎年リセット）

例：親→子どもへ毎年100万円を贈与した場合

100万円×10年間＝1,000万円を10年かけて移せる。贈与税は毎年かからない。

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贈与税はいくらかかるか。

110万円を超えた場合の贈与税の計算式を確認しておきましょう。

贈与税の計算

(1年間の贈与総額 − 110万円) × 税率 = 贈与税

贈与税率は、もらう側と贈る側の関係・金額によって「一般税率」と「特例税率（直系尊属からの贈与）」に分かれます。

特例税率（親・祖父母から18歳以上の子ども・孫への贈与）

課税価格（基礎控除後）	税率	控除額
200万円以下	10%	−
400万円以下	15%	10万円
600万円以下	20%	30万円
1,000万円以下	30%	90万円
1,500万円以下	40%	190万円
3,000万円以下	45%	265万円
4,500万円以下	50%	415万円
4,500万円超	55%	640万円

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2024年からの「生前贈与加算期間の延長」に注意。

暦年贈与を活用する上で、2024年の税制改正を理解しておく必要があります。

生前贈与加算とは

亡くなる前に行った贈与は、一定期間内のものは「なかったこと」として相続税の計算に含められる（加算される）というルールがあります。

改正前（〜2023年）：亡くなる前3年以内の贈与が加算対象
改正後（2024年以降）：亡くなる前7年以内の贈与が加算対象に延長

ただし、延長された4年分（4〜7年前）については、合計100万円まで加算対象外という緩和措置があります。

何を意味するか

「早めに始めるほど効果が大きい」ということです。亡くなる7年以上前に行った贈与は、相続税の計算に含まれません。「いつかやろう」ではなく、早い時期から計画的に進めることが重要です。

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暦年贈与を活用するときの注意点。

①「毎年決まった金額」は定期贈与と見なされる場合がある

「毎年100万円を10年間」と約束した形の贈与は、税務署から「最初から1,000万円を贈与する意思があった」と見なされ、まとめて課税される（定期贈与課税）リスクがあります。

対策：毎年、贈与の時期・金額を意図的に変える。贈与契約書を毎年作成して残す。

②贈与の事実を証明できるようにする

贈与が「実際に行われた」と認められるには、以下が必要です。

• 受け取った人の口座に実際に入金されている
• その口座は受け取った人が管理している（印鑑・キャッシュカードも本人が持つ）
• 贈与税の申告が必要な場合は適切に申告している

親が自分の名義で子ども名義の口座を管理している「名義預金」は、贈与とは認められず相続財産に含まれるため注意が必要です。

③生前贈与加算の期間に注意する

前述の通り、亡くなる7年以内の贈与は相続税の計算に戻されます。「近いうちに相続が発生しそう」という状況での贈与は、効果が薄いことがあります。

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特別な贈与の非課税特例。

暦年贈与のほかにも、特定の目的に使う贈与には非課税の特例制度があります。

①住宅取得等資金の贈与（省エネ住宅）

子ども・孫がマイホームを購入する際に、親・祖父母から最大1,000万円（省エネ住宅の場合）まで非課税で贈与できます。

②教育資金の一括贈与

子ども・孫の教育資金として、最大1,500万円まで非課税で一括贈与できます。金融機関の専用口座を使う必要があります。

③結婚・子育て資金の贈与

子ども・孫の結婚・出産・子育てに使う資金として、最大1,000万円まで非課税で贈与できます。

これらの特例はいずれも申告が必要で、条件・期限があります。利用する場合は事前に専門家に確認することをおすすめします。

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相続時精算課税制度との違い。

暦年贈与と比較して説明されることが多い「相続時精算課税制度」についても確認しましょう。

項目	暦年贈与	相続時精算課税
対象	誰からでも	60歳以上の親・祖父母→18歳以上の子・孫
非課税枠	年110万円	累計2,500万円（2024年〜毎年110万円の基礎控除追加）
相続時の扱い	7年以内は加算	原則すべて相続財産に加算（2,500万円超分のみ課税）
向いているケース	長期間の計画的な贈与	一度に大きな金額を渡したい場合

どちらが有利かは財産の規模・年齢・贈与の目的によって異なります。

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贈与税の申告が必要な場合。

110万円を超える贈与を受けた場合は、贈与を受けた翌年の2月1日〜3月15日に贈与税の申告・納付が必要です。

申告先は「贈与を受けた人（もらった側）の住所地を管轄する税務署」です。

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「親が元気なうちに」始めることの大切さ。

生前贈与は、時間をかけて少しずつ行うほど効果が大きい制度です。

しかし、親が認知症などで判断能力を失ってしまうと、贈与の「意思確認」ができなくなり、贈与自体が無効になるリスクがあります。

**「いつかやろう」ではなく「元気なうちに」**が、生前贈与の鉄則です。

親がまだ元気で、相続を考え始めたタイミングで、税理士や専門家に相談してプランを立てることをおすすめします。

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まとめ：計画的な生前贈与が相続税対策の基本。

確認ポイント	内容
基礎控除	年110万円まで非課税（受け取り側1人あたり）
生前贈与加算	2024年〜亡くなる前7年以内の贈与が相続税に加算
注意点	定期贈与・名義預金にならないよう注意
特例制度	住宅・教育・子育て資金には別の非課税枠
始めどき	判断能力があるうちに、早めに

生前贈与は「節税目的だけ」ではなく、「親の財産を生きているうちに家族に渡す」という贈り物でもあります。

税のことだけでなく、「誰に・何のために・どのくらい渡すか」を家族で話し合いながら進めることが大切です。