認知症の親がいると、遺産分割ができない。成年後見制度と相続の関係。

「父が亡くなったが、母が認知症で判断できない」

「父が先に亡くなった。相続の手続きを進めようとしたが、母が認知症で話し合いに参加できない」——こういった状況は、今後ますます増えていきます。

日本では65歳以上の約6人に1人が認知症と言われており、相続が発生したとき、残された配偶者が認知症を患っているケースは珍しくありません。

「後でやればいい」と先送りすると、手続きが進まないまま何年も経過し、そのあいだに別の相続が発生するという事態にもなりかねません。

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なぜ認知症の親がいると遺産分割できないのか。

遺産分割協議は、相続人全員が参加し、内容を理解した上で合意する必要があります。

判断能力（意思能力）が著しく低下した方は、法律上「有効な意思表示ができない」とみなされます。

状態	法的な影響
重度の認知症	遺産分割協議に参加できない（協議が無効になる）
軽度の認知症	判断能力の有無が問題になる。後から争われる可能性がある
後見人が選任されている	後見人が代わりに参加できる

「本人が署名・押印すれば大丈夫」と思って手続きを進めても、後から「当時は判断能力がなかった」として遺産分割協議が無効になるリスクがあります。

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解決策：成年後見制度の利用

判断能力が低下している相続人がいる場合、成年後見制度を使って「後見人」を選任し、その後見人が遺産分割協議に参加する形をとります。

成年後見制度とは

本人の判断能力が低下したとき、家庭裁判所が選んだ「後見人（こうけんにん）」が本人の財産管理・法律行為を代行する制度です。

種類	対象者の状態	代理権の範囲
後見（こうけん）	判断能力がほとんどない（重度の認知症等）	財産管理・法律行為全般を後見人が代行
保佐（ほさ）	判断能力が著しく不十分	特定の重要な行為について保佐人の同意が必要
補助（ほじょ）	判断能力が不十分	特定の行為について補助人の同意が必要

重度の認知症の場合は「後見」が適用されることがほとんどです。

手続きの流れ

ステップ	内容
①家庭裁判所に申立て	被後見人（認知症の親）の住所地を管轄する家庭裁判所に申立て
②審理	診断書・財産目録・申立書などを提出。審理期間は数ヶ月が目安
③後見人の選任	裁判所が後見人を選定（親族が選ばれることも。専門家が選ばれることも多い）
④後見人が遺産分割協議に参加	後見人が認知症の親の代理として協議に参加・署名

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後見人は誰がなるのか。

後見人は家庭裁判所が選任します。申立人が希望する後見人候補者を記載できますが、必ずしもその人が選ばれるとは限りません。

後見人の種類	特徴
親族後見人（子どもなど）	費用が安い。ただし、利益相反がある場合は選ばれにくい
専門職後見人（弁護士・司法書士・社会福祉士など）	費用がかかる（月2〜5万円程度）。利益相反の心配がない

重要な点：子どもが後見人候補として申立てても、その相続において「後見人と被後見人の利益が相反する」場合（遺産分割協議でどちらが多く取るかという場面）は、別の「特別代理人」の選任が必要になります。

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利益相反とは何か。

遺産分割協議では、後見人（子ども）と被後見人（認知症の親）の間で利害が対立する場面が生じます。

例：父が亡くなり、相続人が母（認知症）と長男の場合

• 長男が母の後見人になっていても、「長男が自分に有利な遺産分割を進める」可能性がある
• この利益相反を防ぐため、長男とは別の「特別代理人」を家庭裁判所に選任してもらい、特別代理人が母の代理として協議に参加する

「後見人=全部代理できる」ではなく、利益相反の場面では別途手続きが必要になります。

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手続き全体の費用と期間の目安。

項目	費用・期間の目安
後見申立ての費用	申立手数料（数百円）＋診断書費用（5,000〜2万円）＋鑑定費用（必要な場合：5〜20万円）
後見人の報酬	月2〜5万円程度（専門職後見人の場合。裁判所が決定）
申立てから選任まで	2〜6ヶ月程度
特別代理人の選任	別途申立て（追加で1〜2ヶ月程度）

**後見制度は「開始したら終わらない」**点に注意が必要です。相続手続きが終わっても、認知症の親が亡くなるまで後見は続きます。後見人への報酬も継続してかかります。

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親が元気なうちにできる備え。

成年後見制度は、判断能力が低下してから使う「後付けの制度」です。

親が判断能力のあるうちに準備できることとして、「任意後見契約」があります。

任意後見制度との違い

比較	法定後見（後から申立て）	任意後見（事前に契約）
タイミング	判断能力が低下した後	判断能力があるうちに契約
後見人の選定	家庭裁判所が決める	本人が信頼できる人を選べる
費用	後見人報酬が継続	任意後見監督人の報酬（月1〜3万円程度）
開始のタイミング	裁判所が後見開始の審判をしたとき	判断能力が低下した時点で任意後見監督人を選任してから

親が元気なうちに任意後見契約を結んでおくと、「いざというときに誰を後見人にするか」を本人の意思で決めておけます。

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相続の「凍結」を防ぐために。

認知症の親がいる場合、相続手続きが数年にわたって止まってしまうことがあります。

手続きが止まると：

• 銀行口座が凍結されたまま使えない
• 不動産の名義変更・売却ができない
• 次の相続（母が亡くなったとき）が発生して権利関係がさらに複雑になる

「時間が解決してくれる」ものではありません。専門家への相談を早めに始めることが重要です。

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城南5区の家庭裁判所の管轄。

区	管轄の家庭裁判所
大田区・品川区・目黒区	東京家庭裁判所（霞が関）・東京家庭裁判所立川支部（場合による）
世田谷区・港区	東京家庭裁判所（霞が関）

後見申立ては、被後見人（認知症の親）の住所地を管轄する家庭裁判所に行います。

申立て書類の準備は専門家（司法書士・弁護士）に依頼するのが一般的です。

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まとめ：認知症の親がいる相続のポイント。

ポイント	内容
遺産分割協議	判断能力のない相続人がいると無効になる
解決策	成年後見制度で後見人を選任し、後見人が協議に参加する
利益相反に注意	子どもが後見人の場合、特別代理人の選任が必要になる場合がある
費用と期間	申立てから選任まで2〜6ヶ月、後見人報酬は継続してかかる
事前の備え	任意後見制度を使って、元気なうちに後見人を決めておく

「まだ大丈夫」と思って放置していると、手続きが何年も止まってしまいます。

「親の認知症が進んできた」と感じたら、早めに相続の専門家（司法書士・弁護士）に相談することをおすすめします。