親の銀行口座が凍結されたら。解除の手続きと流れ。

「ATMでお金が引き出せない」と気づく。

親が亡くなった直後、葬儀費用の支払いのために親の銀行口座からお金を引き出そうとした。でも、カードが使えなくなっていた。窓口に行ったら「お手続きが必要です」と言われた。

こういう状況に直面して、初めて「口座凍結」という言葉を知る方が多いです。

慌てないために、事前に知っておいてほしいことがあります。

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口座凍結とは、何が起きているのか。

銀行は、口座名義人の死亡を知ると、その口座を「凍結（こうけつ）」します。凍結されると、引き出し・振り込み・自動引き落としなど、すべての入出金が停止します。

なぜ凍結されるのか

口座名義人が亡くなると、その口座の預金は「遺産（いさん）」になります。遺産は相続人全員の共有財産となるため、特定の一人が勝手に引き出すことを防ぐために凍結されます。これは相続人間のトラブルを防ぐための仕組みです。

銀行はいつ知るのか

基本的に、銀行が死亡を知った時点で凍結されます。具体的には：

• 相続人や家族が銀行に連絡した時
• 銀行が新聞の訃報欄などで知った時（大手銀行では確認することがある）

逆に言うと、銀行に連絡しなければ、しばらく凍結されないケースもありますが、引き出してしまうと後の手続きでトラブルになる場合があります。

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凍結前に引き出すのは問題ないのか。

「葬儀費用のために、亡くなった直後に引き出した」という方も多いです。

法律的には、死亡後に口座から引き出したお金は遺産の一部とみなされます。ただし、葬儀費用や当面の生活費など、「社会的に相当な額」の引き出しについては、相続人全員が同意していれば実質的に問題にならないことが多いです。

一方、他の相続人が反対している状況での引き出しや、高額の引き出しはトラブルになりかねません。

一番安全な方法は、亡くなる前（入院中など）に親本人が必要な現金を用意しておくことです。「もしものとき用の現金」として、ある程度手元に持っておく習慣をつけておくと、いざというときに慌てずに済みます。

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「仮払い制度」を使う方法。2019年から使えます。

2019年の法律改正により、遺産分割が完了する前でも、一定額まで口座から引き出せる「仮払い制度（かりばらいせいど）」が使えるようになりました。

仮払いできる金額の上限

1つの金融機関あたり：「預金残高 × 1/3 × 法定相続分」、かつ150万円が上限です。

（例）残高300万円で法定相続人が子ども2人の場合：

• 300万円 × 1/3 × 1/2 = 50万円（1人あたりの仮払い上限）

必要な書類（金融機関によって異なります）

• 亡くなった方の死亡診断書のコピーまたは除籍謄本
• 申請する相続人の戸籍謄本・印鑑証明書
• 通帳・キャッシュカード

手続きは各金融機関の窓口で行います。「相続手続き」「遺産手続き」として案内されることが多いです。

葬儀費用・当面の生活費に使うことが想定されており、一定の理由があれば使いやすい制度です。

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口座凍結の「解除」手続き。正式には「相続手続き」といいます。

凍結を完全に解除して、残高を受け取るには「相続手続き（そうぞくてつづき）」が必要です。

必要な書類（一般的な場合）

以下の書類を各金融機関に提出します。書類は複数の銀行すべてに提出する必要があります。

1. 亡くなった方の戸籍謄本（出生から死亡まで） → 相続人を確定するために必要。量が多く、集めるのに時間がかかることも

2. 相続人全員の戸籍謄本

3. 相続人全員の印鑑証明書

4. 遺産分割協議書（いさんぶんかつきょうぎしょ） → 相続人全員の署名・実印（じついん）が必要

5. 通帳・キャッシュカード

遺言書（公正証書遺言）がある場合は、遺産分割協議書の代わりに遺言書が使えます。

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手続きの流れ。ざっくりとした順番。

ステップ1：相続人の確認

亡くなった方の戸籍をさかのぼって収集し、法律上の相続人が誰かを確認します（これが意外に手間がかかります）。

ステップ2：相続人全員で遺産分割協議

誰がどの財産を相続するかを全員で決め、遺産分割協議書を作成します。

ステップ3：各金融機関に書類を提出

銀行ごとに所定の書類と手続きが異なります。「相続手続き」として窓口に申し出ると案内してもらえます。

ステップ4：払い戻し・名義変更

手続き完了後、指定口座へ振り込まれる、または現金で払い戻されます。

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複数の銀行・証券会社がある場合。

親の口座が複数の銀行や証券会社に分散していることはよくあります。それぞれの金融機関で個別に手続きが必要で、まとめてできません。

まず親の金融機関を把握しておくことが、後の負担を大きく減らします。通帳・カード・年間取引報告書などを生前に整理してもらっておくと、手続きがスムーズです。

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城南5区で手続きの相談ができる場所。

口座凍結の解除手続きは、専門家（司法書士・弁護士）に依頼することもできます。

自分で手続きする場合、戸籍謄本の収集だけで数週間かかることもあります。「早く解決したい」「書類集めが大変」という場合は、専門家への依頼を検討してください。

城南5区（大田・品川・目黒・世田谷・港）には司法書士事務所・弁護士事務所が多く、相続手続き専門の窓口を設けているところも増えています。

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生前にできる準備。「金融機関一覧メモ」を作っておく。

口座凍結で一番困るのは「どこに口座があるかわからない」という状況です。

親に作っておいてもらいたいもの

• 取引している銀行・証券会社の一覧
• 各口座の支店名・口座番号（通帳の表紙だけでOK）
• 定期預金・投資信託の有無
• ネット銀行の有無（ネット銀行は通帳がないため、特に見落としやすい）

エンディングノートに書き込んでおく形が最もわかりやすく、葬儀後の手続きを担う家族への大きな贈り物になります。

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まとめ：凍結は「いつかは解除できる」。焦らなくて大丈夫。

口座が凍結されると慌ててしまいますが、正しい手続きをすれば必ず解除できます。

急ぎの費用（葬儀費用など）は仮払い制度か、手元の現金・自分のカードで対応する。その後、落ち着いてから相続手続きに入る。それが現実的な流れです。

わからないことがあれば、銀行の窓口か、司法書士・弁護士に相談してください。