親に借金があったら。負の遺産と相続の選択肢。

「父が亡くなって、借金があることがわかった」

相続の手続きを進めていたら、「知らなかった借金」が出てきた——これは決して珍しいことではありません。

カードローン・消費者金融・住宅ローンの残債・連帯保証人になっていた債務——こういった「負の遺産」が相続財産に含まれることがあります。

知っておかなければならないのは、相続は「プラスの財産」だけを引き継ぐものではないということです。相続人は、プラスの財産とともに、マイナスの財産（借金）も引き継ぐことになります。

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相続する財産には「プラス」と「マイナス」がある。

種類	内容
プラスの財産（積極財産）	預貯金・不動産・株式・生命保険（一部）・車・貴金属など
マイナスの財産（消極財産）	借金・ローンの残債・未払いの税金・保証債務など

「プラスだけ受け取って、マイナスは受け取らない」という選択は、原則としてできません（例外が「限定承認」）。

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負の遺産の種類。

「借金」といっても、種類があります。

種類	内容
金融機関からの借入	住宅ローン・カードローン・消費者金融など
連帯保証債務	親が誰かの借金の「連帯保証人」になっていた場合、その債務も引き継ぐ
未払いの税金・社会保険料	所得税・固定資産税・国民健康保険料など
買掛金・未払い債務	自営業をしていた場合の事業上の未払い
葬儀費用（一部）	相続開始後の費用であれば相続財産から充当できる場合も

特に連帯保証債務は、「知らなかった」というケースが多く、発覚したときのショックも大きいです。

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相続には3つの選択肢がある。

相続が発生したとき、相続人には3つの方法があります。

方法	内容	期限
単純承認	プラス・マイナスの財産をすべて引き継ぐ	なし（放棄・限定承認しない場合に自動的に）
相続放棄	相続権をすべて放棄する。プラスもマイナスも受け取らない	相続を知った日から3ヶ月以内
限定承認	プラスの財産の範囲内でのみマイナスの財産を引き継ぐ	相続を知った日から3ヶ月以内

この「3ヶ月の熟慮期間」が、最重要のポイントです。

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①単純承認——プラスもマイナスも引き継ぐ。

何も手続きをしない場合、または遺産の一部を使用・処分してしまった場合、単純承認とみなされます。

自動的に単純承認になるケース

• 3ヶ月の熟慮期間内に相続放棄・限定承認の申立てをしなかった
• 相続財産を使った（預金を引き出した、遺品を処分したなど）

「葬儀費用のために少し引き出した」という行為が、単純承認とみなされる場合があります（ただし、葬儀費用については一定の範囲で認められる傾向もあります）。

プラスの財産がマイナスの財産を大きく上回る場合は、単純承認が有利です。

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②相続放棄——すべてを放棄する。

相続放棄は、「最初から相続人でなかった」と扱われる手続きです。

項目	内容
申立先	家庭裁判所（被相続人の最後の住所地を管轄）
期限	相続を知った日から3ヶ月以内
必要書類	申述書・戸籍謄本・収入印紙800円など
効果	最初から相続人でなかったことになる。借金の支払い義務がなくなる
デメリット	プラスの財産も受け取れない

「相続放棄したら次の人に借金が行く」に注意

相続放棄をすると、次の順位の相続人（子→兄弟→甥姪など）に相続権が移ります。

例えば「子ども全員が相続放棄した場合、親の兄弟に借金の請求が来る」ということが起きます。家族全員で相談し、関係者全員が放棄するかどうかを決める必要があります。

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③限定承認——プラスの範囲でマイナスを引き継ぐ。

限定承認は、「プラスの財産の範囲内でのみ、借金を引き継ぐ」という手続きです。

項目	内容
申立先	家庭裁判所
期限	相続を知った日から3ヶ月以内
条件	相続人全員が共同で申立てる必要がある
効果	プラスを超える借金は支払わなくていい
デメリット	手続きが複雑・費用がかかる・全員同意が必要

具体例

• 相続財産（プラス）：預金200万円・自動車50万円 = 250万円
• 借金（マイナス）：500万円
• 限定承認の場合：250万円の範囲で借金を返済→残り250万円は支払い不要

ただし、実務上は手続きの複雑さから、「プラスよりマイナスが多い場合は相続放棄」が選ばれることが多いです。

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「3ヶ月以内」のカウントに注意。

相続放棄・限定承認の期限「3ヶ月以内」のカウントは、「亡くなった日」ではなく「相続の開始を知った日（通常は亡くなった事実を知った日）」から始まります。

期限が延長できるケース

財産の調査が複雑で3ヶ月以内に判断できない場合、家庭裁判所に「相続の承認または放棄の期間伸長の申立て」をすることで、期限を延ばすことができます。

「3ヶ月が迫っているが、財産の全容がわからない」という場合は、弁護士・司法書士にすぐ相談してください。

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「知らなかった借金」が後から発覚したら。

3ヶ月の熟慮期間を過ぎた後に借金が発覚した場合でも、一定の条件を満たせば相続放棄が認められることがあります（「重大な過失なく知らなかった場合」など）。

ただし、これは例外的な取り扱いで、裁判所の判断が必要です。「期限を過ぎているから諦めるしかない」と判断する前に、弁護士に相談することをおすすめします。

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財産調査が重要な理由。

「借金があるかどうか」を確認するためには、財産調査が必要です。

調査方法	内容
信用情報機関への照会	CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センターに照会（本人または法定相続人が可能）
金融機関への問い合わせ	通帳・カードが見つかった金融機関に照会
法務局での抵当権確認	不動産登記簿で抵当権（担保）が設定されているか確認
郵便物の確認	消費者金融・クレジット会社からの郵便物
連帯保証の確認	故人の書類の中の「保証書」「保証委託契約書」など

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まとめ：負の遺産への対応のポイント。

ポイント	内容
期限	相続を知った日から3ヶ月以内に選択（放棄・限定承認・単純承認）
財産調査	まず全財産（プラス・マイナス）を把握する
相続放棄の注意	次の順位の相続人に借金が移る可能性がある
限定承認	全員の合意が必要。手続きが複雑なため専門家に依頼する
早めに相談	「3ヶ月が迫っている」「借金の全容が不明」なら専門家にすぐ相談

「まさか借金があるとは思わなかった」——そういう状況は、事前の財産把握で防げます。

親が元気なうちに「お金のこと、少し聞かせてほしい」と話しかける機会を持つことが、最大のリスク管理です。