親の家を、安全にする。バリアフリーリフォームと介護保険の活用。

「転んでからでは遅い」という怖さ。

高齢者の転倒事故は、骨折→入院→そのまま寝たきりという経過をたどることがあります。

特に「廊下・トイレ・浴室・玄関の段差」は転倒が起きやすい場所です。「うちの親はまだ大丈夫」と思っていても、一度転ぶと状況が一変します。

バリアフリーリフォームは「転ばないための投資」です。しかも、要介護認定を受けていれば介護保険の補助を使って、費用を大幅に抑えられます。

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介護保険の「住宅改修費」とは。

介護保険には「住宅改修費（じゅうたくかいしゅうひ）」という制度があります。

制度の概要

• 対象：要支援1以上の認定を受けている方
• 補助上限：20万円（うち1〜3割が自己負担）
• つまり最大18万円（1割負担の場合）が介護保険から支給される

この20万円という上限は「一生涯」です（同一住宅での通算上限）。ただし、要介護度が3段階以上重くなった場合や引越しの場合は、リセットされる場合があります。

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対象となる工事の種類。6種類。

住宅改修費が使えるのは、以下の6種類の工事です。

工事の種類	具体例
手すりの設置	廊下・浴室・トイレ・玄関・階段などへの手すり取り付け
段差の解消	居室・廊下・浴室・玄関などの段差をなくす工事
滑り防止・移動円滑化のための床材変更	滑りにくい素材への張り替えなど
引き戸等への扉の取り替え	開き戸を引き戸や折り戸に変える
洋式便器等への便器の取り替え	和式から洋式トイレへの変更
上記工事に付帯して必要となる工事	壁の下地補強・段差解消に伴う転落防止柵の設置など

注意：「購入」ではなく「工事」が対象

手すりをレンタルや購入して置くだけでは対象外です。壁や床に固定する「工事」が条件です（据え置き型の手すりは、別の介護保険制度「福祉用具貸与」で対応できます）。

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申請の流れ。「事前申請」が必須。

住宅改修費は、工事の前に申請しなければなりません。工事後に申請しても支給されない場合があるので注意が必要です。

ステップ1：ケアマネジャーに相談する

要介護認定を受けている場合は、担当のケアマネジャーに「住宅改修をしたい」と相談します。ケアマネジャーが「住宅改修が必要な理由書」を作成してくれます。

要支援の方は、地域包括支援センターに相談します。

ステップ2：リフォーム業者に見積もりを取る

工事を依頼する業者に見積もりを依頼します。住宅改修費に対応した業者であることを確認してください（対応している業者かどうか、ケアマネジャーに紹介してもらうのが確実です）。

ステップ3：市区町村の窓口に事前申請する

以下の書類を提出します：

• 住宅改修が必要な理由書（ケアマネジャー作成）
• 工事費用の見積書
• 完成予定の状態がわかる図面・写真

申請が受理されてから工事に着手します。

ステップ4：工事完了後に支給申請

工事が終わったら、完成後の写真・領収書などを提出して支給申請をします。審査後、工事費用の7〜9割が振り込まれます（自己負担分は工事代金から差し引かれる場合や、一旦全額払って後から受け取る場合があります）。

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転倒が多い「危険な場所」と対策。

どこから手をつければいいか迷う方のために、優先順位の高い場所と対策を整理します。

浴室・脱衣所（最も転倒リスクが高い）

お風呂は段差・濡れた床・温度差（ヒートショック）が重なる危険な場所です。

おすすめの改修

• 浴室入口の段差解消（最大数センチでも転倒原因になる）
• 浴槽横・シャワーチェア横への手すり設置
• 脱衣所の床を滑りにくい素材に変更

廊下・居室間の敷居（小さな段差が危ない）

「こんな小さな段差で」と思う数センチの敷居が、夜中にトイレに行く際の転倒原因になります。

おすすめの改修

• 廊下各所への手すり設置
• 居室間の敷居・段差のスロープ化

トイレ（起立・着席動作でふらつく）

立ち上がり・座り込みの動作は、高齢者にとって意外と負担が大きい動作です。

おすすめの改修

• 便座横への手すり設置
• 和式から洋式便器への変更

玄関（上がり框の段差）

玄関の「上がり框（あがりかまち）」は段差が大きく、靴を履いたまま片足を上げる動作が転倒の原因になります。

おすすめの改修

• 上がり框横への縦手すり設置
• 框の段差解消（スロープ化）

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業者の選び方。介護保険対応かどうかを確認する。

住宅改修費を使う場合、介護保険制度の申請手続きに慣れた業者を選ぶことが重要です。

選ぶときに確認すること

• 「介護保険の住宅改修費に対応している」業者か
• 事前申請から完工後の書類提出まで、手続きをサポートしてくれるか
• 見積書の内訳が明確か（工事内容ごとに費用が記載されているか）
• 地域の施工実績があるか

紹介を受ける方法

担当のケアマネジャーや地域包括支援センターに「介護保険対応のリフォーム業者を紹介してほしい」と頼むのが最も確実です。

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介護保険以外の補助金も確認する。

住宅改修費とは別に、自治体や国の補助金・助成制度が利用できる場合があります。

城南5区（東京）で活用できる可能性がある制度

制度	内容
各区の高齢者住宅改修助成	区によって上乗せ助成がある場合も
東京都の「住宅確保要配慮者向け改修助成」	条件を満たす場合
長期優良住宅化リフォーム推進事業	国土交通省の制度

各区の窓口（高齢者福祉課など）に「バリアフリーリフォームの補助制度を教えてほしい」と問い合わせると、利用できる制度を案内してもらえます。

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「まだ必要ない」のうちにやるのが正解。

住宅改修は、「転んでから慌てて行う」よりも「転ぶ前に備える」方が効果的です。

骨折・入院後に退院して自宅に戻るときにリフォームを行うケースもありますが、工事には時間がかかるため、退院直後に対応が間に合わないこともあります。

親がまだ比較的元気なうちに、「ついでにやっておく」感覚で進めることをおすすめします。ケアマネジャーへの相談・業者の見積もりは、元気なうちでも問題なく進められます。

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まとめ：20万円を賢く使って、安心な住まいに。

確認事項	内容
誰が使えるか	要支援1以上の介護認定を受けた方
いくら補助される	最大20万円の7〜9割（介護度に応じて1〜3割自己負担）
対象工事	手すり設置・段差解消・床材変更・引き戸化・便器変更
申請のポイント	工事前に事前申請が必須
まず相談する先	ケアマネジャー・地域包括支援センター

「20万円まで補助が出る」という制度は、知らないまま使わずにいる方が非常に多いです。ぜひ活用してください。