葬儀の後に申請できるお金。葬祭費・埋葬料・未支給年金の手続き。

「葬儀が終わった。でも、手続きはまだ続く」

葬儀が終わったとき、ほっとする間もなく「やらなければならないこと」が続きます。

その中に「申請すれば受け取れるお金」があることを、知らずに期限が過ぎてしまう方が少なくありません。

この記事では、親が亡くなった後に申請できる給付金と、行政への届け出手続きを整理します。「申請し忘れた」「知らなかった」がないように、一覧で確認しておきましょう。

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①葬祭費（国民健康保険の加入者が対象）

制度の概要

亡くなった方が国民健康保険（国保）または後期高齢者医療制度に加入していた場合、葬儀を行った方（喪主など）が「葬祭費」を申請できます。

制度	支給額（目安）	申請先
国民健康保険	3〜7万円（市区町村によって異なる）	故人の住所地の区市町村役所
後期高齢者医療制度	5万円（東京都の場合）	故人の住所地の区市町村役所

城南5区の支給額目安（2024年度）

区	葬祭費の支給額
大田区	7万円
品川区	7万円
目黒区	7万円
世田谷区	7万円
港区	7万円

申請期限

葬儀を行った日の翌日から2年以内（時効に注意）

必要書類

• 故人の保険証（返却が必要）
• 葬儀費用の領収書または会葬礼状
• 申請者（喪主）の本人確認書類
• 振込先の口座情報

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②埋葬料・埋葬費（健康保険・共済組合の加入者が対象）

制度の概要

亡くなった方が健康保険（会社の社会保険）または共済組合に加入していた場合は「埋葬料」が支給されます。

被扶養者（家族）として加入していた場合は「家族埋葬料」になります。

種類	支給対象	支給額
埋葬料	被保険者（本人）が死亡した場合、生計を共にしていた家族	5万円
埋葬費	生計を共にする家族がいない場合、実際に葬儀を行った人	実費（埋葬料の範囲内）
家族埋葬料	被扶養者（家族）が死亡した場合、被保険者本人	5万円

申請期限

死亡日の翌日から2年以内

申請先

• 故人または被保険者が加入していた健康保険組合・協会けんぽ

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③未支給年金（受け取っていない年金を請求する）

制度の概要

年金は「後払い」の制度です。亡くなった月分（偶数月払いの場合は直前2ヶ月分）がまだ支払われていないことがあります。

この「受け取っていなかった年金（未支給年金）」は、一定の遺族が請求することで受け取れます。

請求できる遺族の範囲（生計を同一にしていた方、優先順位順）

1. 配偶者
2. 子
3. 父母
4. 孫
5. 祖父母
6. 兄弟姉妹

申請期限

死亡日の翌日から5年以内

申請先

年金事務所または街角の年金相談センター（故人が国民年金の場合は市区町村役所）

必要書類（主なもの）

• 年金請求書（未支給年金・未支払給付金請求書）
• 故人の年金証書
• 故人と請求者の続柄を証明する戸籍謄本
• 請求者の本人確認書類・振込先口座情報

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④高額療養費（死亡前の入院・治療費が対象）

制度の概要

亡くなる前の入院や治療で、自己負担額が一定の上限（限度額）を超えていた場合、超えた分が「高額療養費」として返還されます。

2〜3ヶ月の入院でも、高額療養費として数万〜十数万円が戻ってくるケースがあります。申請を忘れる方が多い給付です。

限度額の目安（70歳以上・一般所得者の場合）

区分	月の自己負担上限
一般（現役並み所得者以外）	57,600円/月
低所得者Ⅱ	24,600円/月
低所得者Ⅰ	15,000円/月

申請期限

診療を受けた月の翌月の初日から2年以内

申請先

故人が加入していた保険（国保・後期高齢者医療・健康保険）の窓口

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⑤死亡一時金（国民年金の第1号被保険者が対象）

制度の概要

国民年金の第1号被保険者として3年以上保険料を納めていた方が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受けずに亡くなった場合、遺族に「死亡一時金」が支給されます。

保険料納付期間	支給額
3年以上6年未満	12万円
6年以上11年未満	14万4,000円
11年以上21年未満	17万2,000円
21年以上27年未満	22万円
27年以上33年未満	27万2,000円
33年以上	32万円

申請期限

死亡日の翌日から2年以内

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⑥寡婦年金・遺族基礎年金（配偶者が亡くなった場合）

配偶者を亡くした場合は、より大きな遺族給付の対象になることがあります。

給付の種類	対象者	概要
遺族基礎年金	子どものいる配偶者 or 子ども	亡くなった方の保険料納付実績に応じた年金
遺族厚生年金	配偶者・子・父母・孫・祖父母	厚生年金加入者の遺族が受け取れる年金
寡婦年金	妻（60〜65歳・婚姻10年以上）	夫が国民年金を10年以上納めていた場合

これらは年金事務所に相談し、受給要件を確認してください。

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申請の優先順位と期限まとめ。

給付の種類	申請期限	申請先
葬祭費（国保・後期高齢者医療）	葬儀翌日から2年	区市町村役所
埋葬料（健康保険・共済）	死亡翌日から2年	健保組合・協会けんぽ
未支給年金	死亡翌日から5年	年金事務所
高額療養費	診療翌月から2年	各保険窓口
死亡一時金（国民年金）	死亡翌日から2年	市区町村役所

**特に注意が必要なのは「2年以内」の給付です。**葬儀後の多忙な時期に後回しにしていると、気づけば期限が迫っていることがあります。

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役所への届け出（忘れやすいもの）。

給付申請と並行して、各種資格の失効手続きも必要です。

手続き	期限	届け出先
死亡届の提出	死亡知った日から7日以内	区市町村役所
年金受給の停止	速やかに	年金事務所（国民年金は市区町村役所）
健康保険証の返却	速やかに（14日以内が目安）	各保険者
介護保険証の返却	速やかに	区市町村役所
運転免許証の返納	速やかに（法的義務はないが速やかに）	警察署
パスポートの失効手続き	必要に応じて	旅券事務所

年金の受給停止が遅れると、過払い分を後から返還しなければならないケースがあります。死亡届提出後、早めに年金事務所に連絡することをおすすめします。

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城南5区での申請窓口。

区	問い合わせ先（葬祭費・国保）
大田区	大田区国民健康保険課
品川区	品川区保険年金課
目黒区	目黒区保険年金課
世田谷区	世田谷区保険年金課
港区	港区保険年金課

年金関連は各区の年金事務所（またはJR渋谷駅前・目黒・品川・大森などの街角の年金相談センター）が窓口です。

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まとめ：申請し忘れないための5ステップ。

ステップ	内容
1	故人が加入していた健康保険の種類を確認する（国保か社保か）
2	葬儀後すみやかに区役所・市役所で葬祭費の手続きをする
3	入院・治療が長かった場合は高額療養費を申請する
4	未支給年金の有無を年金事務所に確認する
5	年金受給の停止手続きを忘れずに行う

「知らなかった」で損してしまう給付が、葬儀後にはいくつもあります。

「一度に全部やらなくていい」ので、この記事を手元に置きながら、ひとつずつ確認していってください。わからないことがあれば、区役所の窓口に「どんな手続きが必要か」と聞くだけでも、丁寧に案内してもらえます。