要支援と要介護の違い。介護認定の区分と、使えるサービス。

「認定が出た。でも、どういう意味なの？」

介護保険の申請をして認定調査を受けると、1〜2ヶ月後に「要支援〇」または「要介護〇」という認定結果が届きます。

しかし、「要支援2と要介護1の違いは何か」「どんなサービスが使えるのか」という部分は、通知書を見ただけではなかなかわかりません。

この記事では、介護認定の区分ごとの特徴と、使えるサービスの違いを整理します。

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介護認定の区分。7段階の分類。

介護認定は、状態の軽い順に以下の7段階に分かれています。

区分	状態の目安
要支援1	日常生活はほぼ自分でできるが、一部に支援が必要な状態
要支援2	要支援1より少し状態が重い。日常生活の一部に継続的な支援が必要
要介護1	立ち上がり・歩行が不安定。身の回りの一部に介護が必要
要介護2	立ち上がり・歩行が困難。入浴・排泄などに一部介護が必要
要介護3	立ち上がり・歩行が自力でできない。排泄・入浴に全面的な介護が必要
要介護4	日常生活全般で介護が必要な状態
要介護5	日常生活全般で全面的な介護が必要。意思疎通が困難なことも

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要支援と要介護の大きな違い。

「要支援」と「要介護」では、利用できるサービスの種類と、担当する専門職が異なります。

項目	要支援1・2	要介護1〜5
担当	地域包括支援センターの職員	ケアマネジャー
ケアプラン	介護予防ケアプラン	居宅サービス計画（ケアプラン）
利用できるサービス	介護予防サービス	介護サービス
施設サービス（特別養護老人ホームなど）	原則利用不可	要介護3以上が基本

「要支援」は「介護が必要な状態にならないよう、予防することが目的」のサービスです。「要介護」は「実際に介護が必要な状態」に対応するサービスです。

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区分支給限度基準額。使える費用の上限。

介護保険では、区分ごとに「1か月に使えるサービスの費用の上限額（区分支給限度基準額）」が決まっています。

この上限内でサービスを使えば、自己負担は1〜3割で済みます。上限を超えた分は全額自己負担です。

区分	支給限度額（月額・単位）	目安金額（1単位10円で計算）
要支援1	5,032単位	約5万円
要支援2	10,531単位	約10万円
要介護1	16,765単位	約16万円
要介護2	19,705単位	約19万円
要介護3	27,048単位	約27万円
要介護4	30,938単位	約30万円
要介護5	36,217単位	約36万円

※単位の単価は地域によって若干異なります。城南5区（東京23区）は1単位11.4〜11.1円など都市部の加算があります。

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区分別に使えるサービスの例。

要支援1・2で使えるサービス（介護予防サービス）

サービス	内容
介護予防訪問介護（総合事業）	生活支援（掃除・洗濯・買い物）のサポート
介護予防通所介護（総合事業）	デイサービス型の通所プログラム
介護予防訪問リハビリ	理学療法士・作業療法士による自宅でのリハビリ
介護予防通所リハビリ	デイケアでのリハビリプログラム
介護予防福祉用具レンタル	手すり・歩行器などのレンタル（一部制限あり）

要介護1〜2で使えるサービス

要支援のサービスに加え、以下も利用できます。

サービス	内容
訪問介護	身体介護（入浴・排泄・着替えなどの介助）
通所介護（デイサービス）	日中の活動・食事・入浴
短期入所生活介護（ショートステイ）	施設への短期宿泊
訪問看護	看護師による医療的ケア

要介護3〜5で使えるサービス

要介護1〜2に加え、重度の方向けのサービスが追加されます。

サービス	内容
特別養護老人ホーム（特養）	要介護3以上が原則入居対象の施設
介護老人保健施設（老健）	リハビリを中心とした施設
特定施設入居者生活介護	有料老人ホーム・グループホームでの介護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護	24時間365日対応の重度者向けサービス

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「判定が軽すぎる」と感じたら。区分変更申請。

認定調査当日の状態・調査員との相性などにより、実際の状態より軽い判定が出ることがあります。

こんな場合は区分変更申請を検討

• 認定結果が出た後も状態が悪化している
• 判定結果に対して「実際よりずっと軽い」と感じる
• 使いたいサービスが「区分が低くて使えない」という状態

区分変更申請の方法

住所地の市区町村（大田区・品川区・目黒区・世田谷区・港区）の介護保険担当窓口に申請します。再度の認定調査が行われます。

申請からおおむね1〜2ヶ月で新しい判定が出ます。区分変更申請中もケアマネジャーと相談しながら既存のサービスは継続できます。

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認定の有効期間と更新。

介護認定には有効期間があります。

申請の種類	有効期間
新規申請	6ヶ月（延長されることもある）
更新申請	12ヶ月〜36ヶ月（状態が安定している場合は長くなる）
区分変更申請	6ヶ月

有効期間が近づくと、自治体から「更新の案内」が届きます。更新も同様の認定調査・審査が行われます。

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認定結果が届いたら、次にすること。

①ケアマネジャー（または地域包括支援センター）に連絡する

要介護1〜5の場合：「居宅介護支援事業所」に所属するケアマネジャーを選び、ケアプラン作成を依頼します。

要支援1・2の場合：担当は地域包括支援センターです。支援センターに連絡してプランを立ててもらいます。

②ケアプランを作成する

ケアプランは「どのサービスをどのくらい使うか」の計画書です。本人の状態・希望・家族の状況をもとに、ケアマネジャーが作成します。作成費用は介護保険から全額カバーされます（自己負担なし）。

③サービス事業者と契約して利用開始

ケアプランが決まったら、各サービス事業者と個別に契約して利用を開始します。

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城南5区での相談先。

相談先	役割
市区町村の介護保険担当窓口	申請・更新・区分変更の手続き
地域包括支援センター	要支援の方のケアプラン・全般的な相談
居宅介護支援事業所	要介護の方のケアマネジャーが所属

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まとめ：区分で変わるサービスと費用の上限。

区分	サービスの目的	担当窓口	月の上限（目安）
要支援1〜2	予防・自立支援	地域包括支援センター	約5〜10万円
要介護1〜2	生活支援・一部介護	ケアマネジャー	約16〜19万円
要介護3〜5	全面的な介護	ケアマネジャー	約27〜36万円

「認定結果が来た。何をすればいいかわからない」——そう感じたら、まず地域包括支援センターかケアマネジャーに連絡してみてください。次のステップを一緒に考えてくれます。