福祉用具のレンタルとは。介護ベッドも車椅子も、借りられます。

「介護ベッドって、買わないといけないの？」

親の足腰が弱ってきた。ベッドから起き上がるのが大変そう。車椅子があれば外出できるのに——。

そう思ったとき、「購入するといくらかかるのだろう」と心配になる方が多いです。

実は、介護保険を使えば多くの福祉用具を月額1〜3割の自己負担でレンタルできます。介護ベッドや車椅子など、単品で購入すれば数万円から十数万円するものが、月数百円〜数千円で使えるケースもあります。

この制度を知っているかどうかで、家族の負担も、親の生活の質も大きく変わります。

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福祉用具貸与（レンタル）とは。

介護保険の「福祉用具貸与（ふくしようぐたいよ）」は、日常生活の自立を支援するための用具を、介護保険の負担割合（1〜3割）でレンタルできる制度です。

要支援1以上の認定を受けた方が対象です。ただし、要介護度によって借りられる品目が異なります。

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レンタルできる品目。13種類が対象です。

介護保険でレンタルできる福祉用具は、以下の13種類です。

品目	主な用途
車椅子	歩行困難な方の移動
車椅子付属品	クッション・テーブルなど車椅子に付けるもの
特殊寝台（介護用ベッド）	高さ・角度調整ができる電動ベッド
特殊寝台付属品	サイドレール・マットレスなど
床ずれ防止用具	体圧分散マットレスなど
体位変換器	寝返りを助けるクッション等
手すり（工事不要のもの）	玄関・浴室・トイレなどに設置する据え置き型
スロープ	段差を解消するための板
歩行器	歩行補助のための器具
歩行補助つえ	松葉づえ・多点つえなど
認知症老人徘徊感知機器	玄関センサー等、徘徊を感知して通知する機器
移動用リフト（つり具の部分を除く）	車椅子・浴室への移乗を助ける機器
自動排泄処理装置	自動でおむつ交換を行う機器

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要介護度によって借りられるものが違う。

すべての品目が全員に貸し出されるわけではありません。要介護度に応じて、対象品目が制限されています。

要支援1・2 / 要介護1の方

13品目のうち、比較的軽度向けの品目（手すり・スロープ・歩行器・歩行補助つえなど）がメインになります。車椅子・介護用ベッドは原則対象外ですが、「状態像の例外」として申請できるケースもあります。

要介護2〜5の方

原則すべての13品目が対象です。身体状況に合った品目を、ケアマネジャーと相談しながら選びます。

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費用の目安。1〜3割負担。

費用は品目・メーカー・モデルによって異なりますが、以下が目安です。

品目	月額費用（1割負担の目安）
車椅子（標準型）	300〜1,500円
介護用ベッド（3モーター）	1,000〜2,000円
手すり（据え置き型）	200〜600円
歩行器	200〜600円
床ずれ防止マットレス	500〜2,000円
移動用リフト	1,000〜4,000円

同じ品目でも、メーカー・機能によって上限価格が異なります。2024年からは「福祉用具の全国平均貸与価格」が公開され、同じ種目の中での価格比較がしやすくなりました。

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申込みの流れ。ケアマネジャーが手配します。

福祉用具のレンタルは、担当のケアマネジャー（介護支援専門員）を通して手続きします。

ステップ1：ケアマネジャーに相談する

「介護用ベッドを使いたい」「歩行器があれば助かる」という希望を伝えます。

ケアマネジャーは本人の身体状況・生活環境を確認した上で、必要な品目をケアプラン（介護計画書）に組み込んでくれます。

ステップ2：福祉用具専門相談員が自宅を訪問する

福祉用具を提供する事業者（福祉用具事業者）から「福祉用具専門相談員」が自宅を訪問し、体の状態や自宅の環境を確認した上で、適切な品目・モデルを提案してくれます。

この段階で試用できる場合もあります。

ステップ3：契約・搬入・設置

品目が決まれば契約を結び、自宅へ搬入・設置してもらえます。介護用ベッドは組み立て・設置まで行ってくれます。

ステップ4：定期的なメンテナンス・見直し

福祉用具は定期的にメンテナンスが行われます。状態が変わって別の品目が必要になった場合も、ケアマネジャーに相談して変更できます。

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「購入」との使い分け。レンタルと買取どちらがいい？

福祉用具には「レンタル」と「販売（購入）」があります。原則として、介護用ベッド・車椅子などはレンタル、入浴用品・排泄用品などは購入（特定福祉用具販売）の区分です。

特定福祉用具販売（購入）の対象品目

品目	主な例
腰掛便座	ポータブルトイレ・補高便座
自動排泄処理装置の交換可能部品	レシーバー・チューブ等
入浴補助用具	シャワーチェア・浴槽台・バスボード
簡易浴槽	空気式・折りたたみ式の浴槽
移動用リフトのつり具部分	—

これらは衛生上の理由から購入が原則です。年間10万円まで介護保険が適用され、1〜3割の自己負担で購入できます（9〜7割が保険から支払われます）。

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住宅改修との違い。

介護保険には「住宅改修費」という別の制度もあります。

住宅改修は、手すりの「工事による設置」や段差解消の工事などが対象です（上限20万円、1〜3割負担）。工事が必要な場合は住宅改修、工事不要の据え置き型は福祉用具貸与（レンタル）という使い分けになります。

住宅改修は一度支給すると原則として上限を使い切る形になるため、必要な場面・タイミングを見極めてケアマネジャーと相談することが大切です。

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城南5区で福祉用具を借りるには。

城南5区（大田・品川・目黒・世田谷・港）には、複数の福祉用具貸与事業者が営業しており、自宅への搬入・設置・メンテナンスまで対応しています。

事業者の選定は、ケアマネジャーが複数の候補を提示してくれます。品目ごとに価格が異なるため、同じ種目でも複数の事業者の価格を比較することが、2024年の制度改正以降、より重視されるようになっています。

事業者選びのポイント

• 担当地区への配送・設置対応があるか
• 緊急時（破損・不具合）に迅速に対応できるか
• 価格が全国平均貸与価格と比べて適正か

ケアマネジャーに「複数の事業者を紹介してほしい」と伝えることができます。

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よくある疑問。

Q：要介護認定を受けていないと使えないの？

A：はい、介護保険の福祉用具貸与は要支援1以上の認定が必要です。まだ申請していない方は、担当の地域包括支援センターかかかりつけ医に相談して認定申請を進めましょう。

Q：レンタルしている間に壊れたら？

A：通常の使用による破損・不具合は事業者が修理・交換します。故意の損傷の場合は自己負担になるケースがあります。契約時に確認しておきましょう。

Q：施設に入ってもレンタルを続けられる？

A：介護施設（特養・老健など）に入居すると、施設での生活になるため、自宅用の福祉用具のレンタルは原則終了となります。退所・転居の際に手続きが必要です。

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まとめ：まず「何が必要か」をケアマネジャーに相談する。

福祉用具のレンタルは、介護保険の中でも「すぐに使い始められる」実用的な制度のひとつです。

「こういう動作が難しくなってきた」「これがあれば生活しやすくなりそう」という気づきをケアマネジャーに伝えるだけで、適切な品目の提案・手配をしてもらえます。

「まだ大丈夫」と思っている段階から少し早めに準備しておくと、いざというときに慌てずに済みます。