老人ホームの費用。入居一時金・月額費用の内訳と相場。

「老人ホーム、実際いくらかかるの？」

老人ホームへの入居を検討し始めると、最初に気になるのが費用です。

「月30万円以上かかる」という話を聞いて驚いた方も多いのではないでしょうか。

ただ、老人ホームの費用は施設の種類・エリア・部屋のグレードによって大きく異なります。「高すぎて無理」と諦める前に、費用の仕組みを正確に理解しておきましょう。

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老人ホームの費用は2つに分かれる。

老人ホームの費用は大きく「入居一時金」と「月額費用」の2種類に分かれます。

費用の種類	内容
入居一時金（初期費用）	入居時に一括で支払う費用。居室を使う権利に相当。0円〜数千万円まで幅がある
月額費用（月々の費用）	毎月かかる費用。家賃・食費・管理費・介護費などの合計

入居一時金がある施設と、ない施設（月払いのみ）があります。

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入居一時金とは。

入居一時金は、「生活するための部屋を確保するための保証金・前払い金」のような位置づけです。

入居一時金の特徴

• 入居時に一括で支払う
• 退去・死亡時に「未償却分」が返金される制度がある（初期償却と月割返金）
• 「0円プラン」と「一時金あり」の両方を選べる施設も多い

初期償却（しょきしょうきゃく）とは

入居一時金のうち、入居直後に「費消済み」として返金されない割合を「初期償却率」といいます。

たとえば「入居一時金100万円・初期償却率30%・償却期間10年」の場合：

• 入居直後に30万円は返金されない（初期償却分）
• 残り70万円を10年（120か月）で割った金額が毎月償却される
• 5年（60か月）で退去した場合：70万円×(60/120)=35万円が返金される

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月額費用の内訳。

月額費用には以下のような項目が含まれます。

費用の種類	内容
家賃（居室利用料）	部屋を使う費用
管理費	共用設備・施設運営の費用
食費	3食分の食事代
介護サービス費	介護保険を使った場合の自己負担分（1〜3割）
光熱費	電気・ガス・水道（共用部分は管理費に含まれることも）
日常生活費	洗濯・消耗品など（施設による）

これらを合計したものが月額費用の実際の負担額です。

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施設の種類別・費用の相場。

施設の種類によって費用の水準が大きく異なります。

特別養護老人ホーム（特養）

項目	相場
入居一時金	0円（公的施設のため）
月額費用	7万〜15万円程度
対象	要介護3以上

最も費用が安い施設ですが、入居待ちが長い（城南5区では数年待ちのケースも）。収入・資産に応じた「負担軽減制度」があり、低所得者はさらに安くなります。

介護老人保健施設（老健）

項目	相場
入居一時金	0円
月額費用	10万〜15万円程度
対象	要介護1以上

リハビリを中心とした施設。長期入居よりも「在宅復帰を目指す」ための一時的な入居先として使われることが多い。

有料老人ホーム（介護付き）

項目	相場
入居一時金	0円〜数千万円（選択式が多い）
月額費用	15万〜40万円程度
対象	主に要介護1以上（施設による）

介護スタッフが常駐し、24時間の介護サービスが受けられる。設備・サービスの質が費用に直結する。城南5区では月額20万〜35万円が多い帯。

有料老人ホーム（住宅型）

項目	相場
入居一時金	0円〜数百万円
月額費用	12万〜30万円程度
対象	自立〜要介護まで幅広い

介護サービスは外部の訪問介護を利用する形。介護度が上がるにつれて外部サービスの費用も上乗せされていくため、重度になると費用が高くなりやすい。

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

項目	相場
入居一時金	敷金のみ（0〜数十万円）
月額費用	10万〜25万円程度
対象	自立〜要介護

賃貸住宅として「安否確認・生活相談サービス」がついたもの。自由度が高いが、介護サービスは別途契約が必要。

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）

項目	相場
入居一時金	0〜数十万円
月額費用	15万〜25万円程度
対象	要支援2以上の認知症の方

少人数（5〜9人）で家庭的な環境での生活が特徴。認知症の方に向いている。

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城南5区（東京）の費用水準。

東京は全国的に見て、老人ホームの費用水準が高い傾向にあります。

特に大田区・品川区・目黒区・世田谷区・港区では、以下の傾向があります。

• 有料老人ホーム（介護付き）：月額20万〜40万円が標準的な帯
• サ高住：月額15万〜25万円程度
• 特養：月額8万〜12万円程度（所得による）
• グループホーム：月額16万〜22万円程度

親の年金・貯蓄・家族からの援助でまかなえる範囲かを確認することが最初のステップです。

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費用を抑えるための制度・仕組み。

①高額介護サービス費

介護保険のサービス費が、月の上限額を超えた場合に払い戻される制度です。

上限額は所得によって異なります（例：住民税課税世帯は月44,400円）。施設での介護費用が高額になった場合に申請できます。

②特定入所者介護サービス費（補足給付）

特養・老健などの施設入所者向けに、食費・居住費の負担を軽減する制度です。

収入・資産が一定以下の方が対象。施設に申請用紙を求めると案内してもらえます。

③高額医療合算介護サービス費

同じ世帯内で医療保険と介護保険の両方の自己負担が高額になった場合に、合算して払い戻される制度です。

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費用シミュレーションの例。

例：月額22万円の介護付き有料老人ホームに入居した場合

費用項目	月額
居室利用料・管理費	12万円
食費	5万円
介護サービス費（1割負担・要介護2）	約2万円
日用品費など	1〜2万円
合計	約20〜22万円

年金が月15万円の場合：月7万円の不足。貯蓄を取り崩すか、家族の援助が必要になります。

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費用と照らして検討するチェックリスト。

老人ホームの見学・資料請求をするときに確認しておきたい費用に関する項目です。

確認事項	チェック
入居一時金・月額費用の内訳を書面でもらったか	☐
初期償却率・返金の条件を確認したか	☐
月額費用以外に追加でかかる費用はあるか（医療費・レクレーション費など）	☐
介護度が上がった場合に費用は変わるか	☐
医療的ケアが必要になった場合、対応可能か・費用はどう変わるか	☐
退去・死亡時の返金ルールを確認したか	☐

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まとめ：費用の比較は「月額の総額」で行う。

施設の種類	入居一時金の目安	月額費用の目安（東京）
特別養護老人ホーム	0円	8万〜15万円
介護老人保健施設	0円	10万〜15万円
有料老人ホーム（介護付き）	0〜数千万円	20万〜40万円
有料老人ホーム（住宅型）	0〜数百万円	12万〜30万円
サ高住	敷金のみ	10万〜25万円
グループホーム	0〜数十万円	16万〜22万円

「とにかく安い施設」だけを選ぶのではなく、本人の状態・必要な介護の内容・立地・費用を総合的に比較することが大切です。

複数の施設を見学し、資料を集めることから始めてみてください。費用の比較は「月額の総額で何万円か」を軸に行うと、施設間の差が見えやすくなります。