介護費用を軽減できる制度。高額介護サービス費と負担限度額認定。

「介護保険を使っているのに、費用が思ったより高い」

介護保険サービスを利用し始めてから「こんなに費用がかかるとは思わなかった」と感じる家族は少なくありません。

しかし実は、申請することで費用を軽減できる制度がいくつかあります。知らずに払い続けている家族が多いのが現状です。

この記事では、代表的な介護費用の軽減制度を整理します。

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介護費用の自己負担の基本。

介護保険サービスを利用した場合、利用者はサービス費の1〜3割を自己負担します（所得に応じて割合が変わります）。

自己負担の割合	対象者
1割	一般（65歳以上・一定所得以下）
2割	一定以上の所得がある方
3割	現役並み所得のある方

施設に入居している場合は、サービス費の自己負担に加えて**食費・居住費（部屋代）**が発生します。

「介護保険があっても費用がかさむ」理由のひとつが、この食費・居住費の存在です。

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①高額介護サービス費（最も重要な軽減制度）

制度の概要

介護保険サービスの自己負担（1〜3割の利用者負担）が、月ごとの上限額を超えた場合に、超えた分が払い戻される制度です。

「1ヶ月に使った介護サービスの自己負担の合計が一定額を超えたら、超えた分が返ってくる」——それが高額介護サービス費です。

月額の上限額（2024年度）

区分	月額上限額
現役並み所得者Ⅲ（課税所得690万円以上）	140,100円
現役並み所得者Ⅱ（課税所得380万円以上）	93,000円
現役並み所得者Ⅰ（課税所得145万円以上）	44,400円
一般（住民税課税世帯）	44,400円
住民税非課税世帯（低所得者Ⅱ）	24,600円
住民税非課税世帯（低所得者Ⅰ）・老齢福祉年金受給者	15,000円
生活保護受給者	15,000円

具体例

要介護4の方が月に訪問介護・デイサービスなどを合計で利用し、1割自己負担が月55,000円になった場合——

→ 44,400円（上限）を超えた分：55,000円 − 44,400円 = 10,600円が払い戻し

申請方法

初回は市区町村に申請が必要です。申請後は自動的に計算・払い戻しが行われます（払い戻しは2〜3ヶ月後が一般的）。

申請先：お住まいの区市町村の介護保険課・福祉課

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②特定入所者介護サービス費（負担限度額認定）

制度の概要

特別養護老人ホーム・老健・グループホームなどの施設に入所している場合、食費・居住費の自己負担に上限（限度額）が設けられる制度です。

「負担限度額認定」とも呼ばれます。低所得者が施設入所しやすくするための制度です。

対象者と負担上限（2024年度）

段階	対象	食費の上限（1日）	居住費の上限（多床室）（1日）
第1段階	生活保護受給者・老齢福祉年金受給者で住民税非課税	300円	0円
第2段階	住民税非課税・年金収入等80万円以下	390円	370円
第3段階①	住民税非課税・年金収入等80〜120万円以下	650円	370円
第3段階②	住民税非課税・年金収入等120万円超	1,360円	370円

一般（住民税課税世帯）は対象外です。

申請方法

市区町村の介護保険課に「介護保険負担限度額認定証」の交付申請を行います。

認定証が発行されると、施設の請求書に反映されます（施設に提示が必要）。

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③高額医療合算介護サービス費

制度の概要

1年間（毎年8月1日〜翌年7月31日）の医療費の自己負担と介護サービスの自己負担の合計が一定額を超えた場合に、超えた分が払い戻される制度です。

「医療と介護、両方で大きな費用がかかっている」という場合に特に有効です。

年間の合算上限額（70歳以上・一般所得の場合）

区分	年間合算上限額
現役並み所得者（課税所得690万円以上）	212万円
現役並み所得者（課税所得380万円以上）	141万円
現役並み所得者（課税所得145万円以上）	67万円
一般（住民税課税世帯）	56万円
住民税非課税世帯Ⅱ	31万円
住民税非課税世帯Ⅰ	19万円

申請方法

毎年8月頃に「支給申請書」が市区町村から届きます（過去に申請実績がある場合）。初回は自分で申請が必要です。

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④介護保険料の軽減・減免

介護保険料そのものについても、低所得者向けの軽減制度があります。

制度	内容
普通徴収保険料の減免	生活困窮・災害等の場合に申請で減免
第1段階〜第3段階の低所得者軽減	住民税非課税世帯は保険料が低く設定されている

第1〜7段階の所得段階別保険料は各区によって異なります。

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費用軽減制度のチェックリスト。

確認項目	該当する場合に申請する制度
月の介護サービス自己負担が高い	高額介護サービス費
施設に入所している・低所得	負担限度額認定（特定入所者介護サービス費）
医療と介護の両方に費用がかかっている	高額医療合算介護サービス費
生活保護・住民税非課税の低所得世帯	複数の軽減制度が重なって適用されることがある

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申請は「自分からしないと戻ってこない」

これらの制度は、申請しなければ自動的に払い戻されることはありません（高額介護サービス費は初回申請後は自動化されますが、要件を満たしても申請しないと受け取れません）。

「申請書類が届いていたけど、よくわからなくて放置してしまった」という方が多いのが現実です。

担当のケアマネジャーに「費用を軽減できる制度はありますか？」と一度確認してみてください。ケアマネジャーは介護保険に詳しく、申請手続きもサポートしてくれることがあります。

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城南5区の申請窓口。

区	問い合わせ先
大田区	大田区介護保険課
品川区	品川区介護保険課
目黒区	目黒区健康福祉部介護保険課
世田谷区	世田谷区介護保険課
港区	港区介護保険課

各区役所の介護保険の窓口で「現在使っている介護サービスの費用を軽減できる制度があるか確認したい」と伝えれば、担当者が案内してくれます。

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まとめ：申請できる制度を見逃さないために。

制度	対象	申請先
高額介護サービス費	月の自己負担が上限超えた場合	市区町村の介護保険課
負担限度額認定	低所得者の施設入所者	市区町村の介護保険課
高額医療合算介護サービス費	医療＋介護の年間合算が上限超え	市区町村

「知らなかった」で損する費用が、介護の世界には多く存在します。

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